建築関連中小企業に対するセーフティーネット（建築基準法改正・確認申請の滞り：金融支援）

　一連の建築基準法改正後の混乱への対策として、国土交通省は10月9日に総務省と連名で建築関連中小企業の経営安定のための「金融面での支援」についての文書が出てきました。

 

　対象は、建築関連の中小企業者（建築資材関連中小企業者も含む）で、

1. 政府系金融機関・信用保証協会・商用商工会議所での特別相談窓口の設置
2. セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の適用
3. 既往債務の返済条件緩和の対応

といったもので、今回の建築基準法改正で資金繰り面で苦境に陥っている中小企業に対して、確認申請処理が順調に回るまでの当座の間、短期の運転資金の面倒を見ようというものです。

　もしこのBLOGをご覧の方の中で、利用したいという方がいらっしゃいましたら、下記にこの文書の原本のダウンロード先を貼っておきますので、印刷したものを持って取引金融機関の窓口に行かれたらいかがでしょうか?

　なお、昨日弊社の取引金融機関の窓口で聞いたところでは、まだ金融機関の窓口にまでは情報が降りてきていないとのことでしたが、数日中には情報が伝わってくるのではないか？との事です。

 

改正建築基準法の施行に関する追加措置について－国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071009_.html

別添１　総務省との連名通知（各都道府県知事あて）　PDF文書
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071009/01.pdf

別添２－１　建築関連の中小企業者対策について（中小企業庁プレスリリース）　 PDF文書
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071009/02.pdf

別添２－２　セーフティネット貸付制度　PDF文書
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071009/03.pdf

冬柴大臣会見要旨（平成１９年１０月９日）
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/071009.html
（この件に関しての冬芝国土交通大臣の会見の要旨です。）

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　一連のこの騒動に対して、初めて有効そうな対策が出てきました。

　前に記事で書いた「当面の対策」のうちの一つが、これでクリアになったと思っています。

福田首相所信表明演説。建築基準法改正問題·高耐久住宅に言及(建築確認の滞り・２００年住宅)
http://blog.so-net.ne.jp/kawaraya-taisei/2007-10-03
（私なりに問題点を整理してまとめてあります）

 
　次は、一日も早い「確認申請業務の円滑化の実現」を期待しています。
（それが出来ない場合は、具体的な日程のある円滑化スケジュールの公開）

 

　また、福田首相が所信表明演説で言われた「２００年住宅」にむけての「信頼性＝付加価値」という常識の一般化や、地域で真面目に仕事をしている建築関係者が生き残るための「壁量計算」（歴史的に実証されている簡易構造設計法）の維持（数年後にこの方法が認められなくなる見込み：木造建築が消えてしまうかもしれません）にも、引き続き取り組んでいただきたいものだと思います。

 

　なにはともあれ、このBLOGを読んでくださっている国会議員の先生方、及び関連の方がいらっしゃいましたら、この場を借りて御礼申し上げます。

　「先生方のご尽力に感謝申し上げます！」

　「そして、引き続き建築業界のためご尽力下さいますようお願い申し上げます！」

 

自民党国土交通部会の国土交通大臣への申し入れ（建築基準法改正後の確認申請の大混乱）
http://blog.so-net.ne.jp/kawaraya-taisei/2007-10-10

 

  
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ＰＳ．
　私がこの措置を知ったのは次の二つのＢＬＯＧからでした。
　ここで紹介させていただきます。

人間と環境に優しく、安全家づくり運用の問題ではない！構造計算をチエックできない体制に問題の本質がある
http://blog.so-net.ne.jp/kazusin/2007-10-10

めざせ！設計事務所、独立。('07秋バージョン!)法改正最新情報！今度は総務省と？
http://blog.so-net.ne.jp/ms_ike_blog/2007-10-10

 

PS2.
　そういえば、現在の建築確認の滞りがGDPの攪乱要因になっているとの日本総研の見解がありました。

【改正建築基準法】「住宅着工数の減少がGDPのかく乱要因に」、日本総研
2007/10/09

　日本総合研究所はこのほど、6月20日に施工した改正建築基準法の影響で新設住宅着工戸数が減少していることが、当面、GDP成長率のかく乱要因になるという見解を発表した。

　新設住宅着工戸数は、2007年7月に前年同月比で23.4％減少、8月には43.3％減少するなど過去最大の減少幅を記録した。

　2007年9月の着工戸数が、7～8月の前年同月比の平均と同じだけ減少すると仮定した場合、7～9月期の住宅投資率は前年同期比で26.1％減少する。これにより、7～9月期の実質GDP成長率を0.8％押し下げる結果となる。さらに、7～9月期の着工戸数は、4四半期（2006年7～9月期から2007年4～6月期）平均より11万戸減少すると試算している。

【改正建築基準法】「住宅着工数の減少がGDPのかく乱要因に」、日本総研｜ケンプラッツ
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20071009/512171/

 

コメント 4

こんにちは。
似たような、少し違う話ですが、
今度は、官官で何か一悶着では？です。
参考に下記ものぞいてみて下さい。

”国交省が方針　「怠慢自治体」指導強化　建築確認遅れ”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000080-san-soci

それでは、失礼します。
by mike (2007-10-11 19:39) 

　ｍｉｋｅさん、怠慢な国土交通省にもアドバイザーの派遣が必要だと思いますが、いかがでしょう？
　現場のことが解らず今回の混乱を起こした国土交通省の役人が、自らの準備不足と、何が起こるか？想像力を欠いていた事を棚に上げて現場を「怠慢」呼ばわりするのは、ブラックジョークだと思われて成りません。

　貴重な情報ありがとうございます。
　コメントありがとうございました！
by たいせい (2007-10-12 09:45) 

政治家の腹と表現は裏腹です。
日本を代表する党の、ある国会議員と話をする機会がありました。
「ゼネコンは大体終わったので、次は中小の建築業者だ！」
何のことだと思いますか？

「建築業者は中小を含めて３分の１まで、存続させる数を減じる」のだそうです。
のほほんと生きていては、潰されますよ。
経営基盤を強化するとか、何社か合併して強くなるとか・・・今から何らかの対策を講じましょうよ。
by アキラ (2007-10-12 10:36) 

　アキラさん、仰るとおりだと思います。
　この記事については、当初は書こうかどうか迷ったのですが、今回の混乱で資金繰りに苦しんでいらっしゃる方に一人でも多く、知らせたいとの思いで書きました。
　何があっても動じない経営基盤を作らねば成りません。
　仮に小粒であろうともピリリと辛い、特徴有るメーカーで有らねば成りません。
　前途多難ではありますが、踏ん張って前に進まねば．．．．。

　nice! ＆コメント、ありがとうございました！

ＰＳ．
　官僚が自己保身しか考えられない状況になったと感じていますので、国民の側にたっているはず（？？）の政治家にも、もっと勉強していただかねば成りません。
　また、「無辜の民」はかつてのようなサイレントマジョリティでな無い！と言うことも自分なりに訴えたく思い、ひとり遠吠えをしているような次第でもあります。
　この一連の件については、そんな思いを持って書いていますが、少々このＢＬＯＧの趣旨からは外れつつあるのを感じています。
by たいせい (2007-10-12 14:37)