「政治家を育てるのは、選挙区と有権者の責任！」（０９解散総選挙） [時の話題]
衆議院選挙の投票日前に私には似合わず三日連続の更新などと言う荒技をやってしまった余波で、その後記事のアップが出来ずにいました。
選挙に関しては既にご承知置きの通り、自民党の惨敗、民主党の歴史的な勝利という結果に終わりましたが、今回の解散総選挙のまとめとしてもう一本だけ記事を書かせていただきます。
（親バカネタもたまっており、次の記事からは通常ペースに復帰する予定です。）
今回の選挙結果について私が感じたのは、「良くも悪くも主役はやはり自民党だった！」と言うことでした。
私の知る限り今回民主党の候補者に投票した有権者も「積極的に民主党に日本の政治を任せたい」との意識だった方は少なく、多くは「自民党にお灸を据える意味で一度民主党に政権を取らせる」「どちらが政権を取ってもあまり代わり映えはしないことは解っているが、一度試しに民主党にやらせてみよう」という自民党のアンチテーゼとしての民主党が選択されたに過ぎないように感じています。
その意味で民主党も、多くの有権者の「一度やらせてみよう」との声にキチンと応えられるかどうか？がこれから試させるという厳しい局面が待っているのでしょうし、負けた自民党側から見れば民主党がこれから進める今後の政策運営によって次回以降の選挙で十分巻き返しが可能な有権者の意識ではないかと思っています。
しかし、これで政権と共に主導権が民主党に移ったのは事実。
解散がなければ最長４年間に渡り、民主党が日本の舵取りに当たることが確定したわけです。
この間放っておいても幾つもの別れ道があり何かの変化が起こりますし、当然の事ながら時代はどんどん前に進んでいきます。
日本国政府は決して自民党のものでも民主党のものでもなく、日本、そして私たち日本人のものです。
国民の投票という政治参加によって粛々と行われる政権交代でもあるわけで、それぞれが支持している政党は様々あるでしょうが、自民党支持者であっても党派に対する愛憎の情は横に置いて、日本人として日本国政府に対するサポーターとしての応援や叱咤激励は今後も続けていかなければならないのではなりません。
それが選挙結果を尊重しその上で「自分に出来ることを自分の責任において自分なりに行う」という事で、自分自身は何も行わず他人の行動のみを評価し批判する評論家とプレーヤーとの違いであり、私自身は評論家ではなくプレーヤーでありたいと思っています。
それでは、今の局面において１億分の１人の普通の市民でしかない私たちに出来る行動とは、どんなものがあるのでしょうか？
私は、「国会議員などの政治家を育てるのは、選挙区と有権者の責任」だと考えています。
今回非常に多くの新人議員が当選しました。
政治家というのは一旦当選してしまうと思いの外多忙で、支援団体の幹部を除いて一般有権者と接する機会というのは想像以上に少ないものです。
特に今回の選挙においては後援会などの支援組織の多くは民主党の支持母体を中心に運営されており、新人議員においては国会で活動するにおいて本来そのバックボーンでなければならない有権者一般の考え方に触れる機会は、ほとんどこれら後援会幹部とのやり取りに限定されがちです。
（このような繰り返しで後援組織の考え方に染まりバランスを欠いていく傾向があります。）
特に新人議員においては、選挙中の支援組織であった後援会幹部の言うことのみを聞いていれば次回の選挙においても既存の後援組織の支援が期待できる訳ですのでどうしてもこれらの発言力が大きくなりがちなのですが、これらが有権者の全ての意見ではないことも承知しているが選挙区内のツテもあまりないこともあって、その他の意見を聞きたくとも聞けないというのが正直なところではないでしょうか？
これまで私個人として政治家個々に直接意見発信をしてきて感じたのは、彼らも幅広い層の実際の市民との接触を歓迎しておりむしろその機会のないことを嘆いていらっしゃる場合の方が多いのだと言うことで、それなりに筋の通った意見であれば相当のベテラン議員であっても代議士本人が目を通し（秘書を経由してかもしれません）ご本人が書いたとしか思われない返事をいただいたことも一度や二度ではありません。
実はほとんどの場合政治家は、普通の市民との真摯な意見交換の機会を求めています！
現行の小選挙区での選挙の場合、代議士は選挙区の代表として選挙区の看板を背負って国会に行き国政に参加するわけであり、出身政党の如何を問わず選挙区内の有権者の意見を吸い上げ国政に反映する責任があります。
有権者である私たち自身には、「選挙の際に誰に投票したのか？」と言うこととは関わりなく、我が選挙区から選出された議員には一有権者として意見を言う資格があります。
「今の閉塞感と民主党」「最高裁判所裁判官－国民審査」（０９解散総選挙－３） [時の話題]
「民主党もダメだと解っているけれど、今の閉塞感を打ち破るためには今回は政権交代もやむなし！」
今回の解散総選挙について、何人かの友人からそんな言葉を聞きました。
前々回の記事でも触れていたように私は本来政権交代論者で、緊張感を持った複数の責任政党が良い緊張関係を持って適時政権を担っていく形が好ましいと感じています。
かなり昔のことになってしまいましたが細川政権・羽田政権と新進党が政権を担っていた頃、黎明期のＩＴ業界に籍を置いていたのですが（せいぜいマルチメディアと言う言葉が使われるくらいで、まだＩＴは言葉すらありませんでした）、政権交代により既存の枠組みが壊れ様々なシステムやお金の回りなどが明らかに変わるのを感じ、斬新的な変革には政権交代が特効薬ではないのかとの実感を持ったことによります。
その点において民主党には結党以来非常に大きな期待と関心を持って注視しており、特に前原元代表時代は大きな支持母体ではありますが国民政党となるための足かせでもあった連合との是々非々の関係を模索し、安全保障においても日米安保のさらなる推進や中国と民主党との関係の見直しなどに積極的に取り組み、いよいよ責任政党として一皮むけつつあると大きな期待を持ちました。
「バラマキ批判と雇用・経済対策」（０９解散総選挙－２） [時の話題]
「景気後退時の選挙で勝った与党は、歴史上存在しない」
そんな言葉を良く耳にしますが、今回の選挙に於ける自民党に対する逆風の本質は実にこの一言に尽きるのではないかと感じています。
例えば会社などの営利組織の場合でも、業績が拡大中であれば様々な矛盾は業績の陰に隠れ表面化することはありませんが、一旦業績が悪化すると様々な矛盾点が一気に表面化しますが、今はそんな状況下なのではないでしょうか？
少なくとも現在の日本を取り巻く閉塞感の多くは、そこから始まっているように思いますがいかがでしょう。
良く整理して考えなければならないのは、現在の景気の悪化が与党を中心に運営されてきた日本の政治のせいで起こったのかどうか？（他の政党が政権を担当していたら防ぐことが出来たかどうか？）、そして実際に与党が講じてきた政策が実効性を上げて景気の後退に対してどれだけの歯止めができたのか？ということです。
昨秋のリーマンショック以来の麻生内閣による経済運営、私は経営者の一人として実に見事だったと感じています。
「１００年に一度の未曾有の経済危機」「大恐慌の再来」とまで言われていたに係わらず現実には７月の完全失業率は５．７％に留まっています。
もちろんこの５．７％と言う数字は今の形での調査が始まって以来最大で、大変な数字であることは言うまでもありません。（実は私自身も、諸事情により会社をたたんでいる当事者でありこの数字の中に含まれています）
しかし当初言われていた１５～２０％まで失業率が増大する可能性に比べれば遙かに低い数字であり、この数字に留まっている背景には的確な麻生内閣の経済政策があってのことだと感じています。
企業経営者の一人として、麻生首相を高く評価しています！（経済対策・動画紹介あり）
http://kawaraya-taisei.blog.so-net.ne.jp/2009-05-14
詳しくは過去に書いた上記記事をご覧いただきたいのですが、回復期間を３年と設定した三段ロケット方式の経済対策を行うとして、第１段目として「企業の当座の決済資金を繋げるための金融対策」、２段目として「実需に見合うまでの在庫調整期を乗り切る当座の景気刺激・資金投入・雇用対策」、３段目として「実需の回復を刺激する大規模な景気対策」、これらが途切れることなく行われ何とか踏みとどまった結果が５．７％と言う完全失業率なのではないでしょうか？
マスコミなどは良く麻生首相特有の「ブレ」などと報道しておりますが、現実の麻生内閣はリーマンショック以後の経済危機に対しても即座に打ち出した経済対策が今に至るまで本質的な面では微動だにせず的確に推し進められている事実をご確認いただきたいと思います。
（定額給付金を個人として受け取るかどうかは、政策の本質とは全く係わりありません。）
麻生内閣の歴代内閣にない大きな特徴は、リーダーシップの発揮による官邸主導の政策を矢継ぎ早に打ち出すところが真骨頂だということで（何かの事態が起こるとだいたい２～３週間以内という異例の速さで新しい政策の遂行がされています。）、そのためツンボ桟敷におかれた与党内部の様々な部会や族議員の余分な口出しを廃してきたことで政策発表後与党内で不協和音が出る場合がありますが、政策自体はほぼ原案のまま実施されておりこれこそが麻生首相の歴代総理にないたぐいまれなるリーダーシップだと感じています。
前置きが長くなりましたが、バラマキ批判と失業率について考えていたことがありますので、ここで書いておきます。
赤字国債を多量に発行しての現在の経済対策は、」「負債を孫子の代に残すものであり即刻止めるべきで、政府は国民の生活支援や失業者支援などに特化して企業向けの支援を行うべきではないとの議論を良く耳にしますが、そうした場合の政府の支出はいったいどんなことになるのでしょうか？
失業率が１％増えると失業者は１００万人発生することになり、例えば失業給付金が１年間で２００万円必要だったとした場合には２兆円のお金が必要になります。
（失業率あたりの失業者数は実際はもう少し少ないのですが計算を解りやすくするためにあえて１００万人とします。また失業給付金に関しても諸経費を含めると実際には恐らく３００万円くらいには成るのでは？）
失業給付金は一定の期間で終了しますが、実際にはそのお金を頼りに多くの方が生活をしていらっしゃるわけで、現実には単年度の支出では済まず最終的には継続的な支出と成らざるを得ません。
またこれは単純に失業者が発生するだけに留まらず、同時にはこれまで雇用の安定を守ってきた多くの中小企業の倒産・廃業を伴っており、一旦そうなってしまったら雇用の受け皿である製造現場が崩壊してしまいますので仮に景気が一定水準回復したとしても、完全失業率をそう易々と引き下げることが出来なくなってしまいます。（製造現場は富の源泉ですので、守らなければならないのでは？）
東海三県でも新型インフルエンザで市場からマスクが消えた！？（一旦公開中止：11/3再公開） [時の話題]
この記事は、諸般の事情によアップ後即日で一旦 公開を中止していた記事です。
理由としては「マスクの買い占めなどを煽る可能性がある」との妻の指摘に、その通りだと気づいたのがその理由です。
ここに来てマスクの品薄感もなくなりましたので、非公開で保存していた記事自体の削除も考えましたが、幾つかのコメントをいただいていることもあり記事として１１月３日に再公開させていただきました。
本日中は表に出しておきますが、予定している記事「新型インフルエンザ山本家を席巻」のアップと同時に本来の日付の位置に戻します。
（１１月３日追記）
なおマスクに関しては、良くお邪魔させていただいているアキラさんの「キッチンペーパーと輪ゴムで作るマスク」の記事が秀逸でしたので、この場を借りて紹介させていただきます。
新型インフルエンザ対策？：たたかう★アキラ：So-net blog
http://go-go-akira.blog.so-net.ne.jp/2009-06-02
本来書こうと思っていた記事を後に回しての、病院に勤めている妻よりの情報です。
ただしこの記事は、買い占めを煽るために書いた記事ではないつもりです。
生産流通量には限りがありますが、必要な方に必要な物が届かないようではいけないと思います。
情報として頭に入れた上で、各自冷静な対処をお願いいたします。
妻が勤務する病院に出入りしている業者から５月１８日（月）に聞いた話とのことですが、東海三県下のマスクの流通在庫が全て集められて京阪神方面に送られたそうです。
その後妻が子供達の分だけでもと市内に幾つかある薬局に寄り探し回りましたが、どの薬局でも既にマスクの在庫がありませんでした。
夜その話を聞いた私は、翌日周辺のマスクをおいてありそうな店を見て回ったらほとんどの薬局では既に在庫から消えているものの、ホームセンターやコンビニの店頭には一部残っていました。
ただしそれらも新型インフルエンザに対する関心の高さのせいか？、そのコーナーの前を通る人の目に止まるとほとんどの方が立ち止まり買い物カゴに入れていらっしゃり数日中には店頭在庫も消えて住まいそうな状況だと感じました。
（勿論私は家族の分をと、冒頭の写真のマスクを入手したことは言うまでもありません。）
医療用のマスクと一般に流通するマスクでは流通ルートも製品自体も違う可能性はありますが、もしも流通ルートのマスクが優先的に京阪神に送られているとすると現在店頭に並んでいるマスクの在庫が無くなり次第、東海三県ではマスクの入手が出来なくなる可能性があります。
企業経営者の一人として、麻生首相を高く評価しています！（経済対策・動画紹介あり） [時の話題]
連休前から私のＢＬＯＧで紹介しようと温めていた動画があります。
連休前の前編に続き、連休後後半も公開されていましたので、私のコメント（特に後半について企業経営者の立場から）を添えて今回記事にさせていただきます。
なお、よくこのＢＬＯＧに来てくださる方はご存じかと思いますが、自分自身が一次情報を持つ場合か、他の方達とは違った考えを自分が持っている場合以外に、政治向きの記事を書かないというスタンスを守っていました。
この動画は自分なりに出典資料に当たってもほぼ事実のみに限られ、なおかつこれまでほとんどマスコミを通した報道では知られていなかった事柄が多く散りばめられており、率直に言って感動しました。
何の先入観も無しに、是非見ていただきたいと思い紹介させていただきます。
「危機をチャンスに変えろ」 （前編） ～G20サミットの裏舞台 高画質
http://www.youtube.com/watch?v=Bb4YROZJcow
この前編については「ニコニコ動画」にアップされているのを「しゃばだば近代国史帖」で知り、その後youtube版で公開されている物を発見し連休前にいくつかのBLOGでも紹介されていました。
しゃばだば近代国史帖 「マスメディアはフィクション」を流行語大賞に
http://shabadaba.blog85.fc2.com/blog-entry-131.htmlぼやきくっくり 「危機をチャンスに変えろ」(前編) G20サミットの裏舞台
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/
（ここでは「くっくり」さんの労力によりテキスト起こしもされています。）
内容については動画本体で言い尽くされておりあえてコメントすべき事はほとんどありませんが、この動画が概ね公的な資料に基づく事実のみで構成されているという事と、麻生首相の手によってこれらが行われていた時期は野党やマスコミによる袋だたきにあっていた時期であり、逆風に負けないタフな麻生首相の姿が浮かび上がります。
私個人としてはこの経済情勢下で首相が麻生太郎であったことは、日本にとってこの上ない幸せなことなのではないかと思っています。
ついでこちらの方が連休後に公開された、主に国内問題について触れた後編です。
「危機をチャンスに変えろ」（後編） ～予算編成の舞台裏 高画質
http://www.youtube.com/watch?v=QrMH6jTgqYE
これもしゃばだば近代国史帖でニコニコ動画を最初に発見し、その後youtube版を見つけました。
しゃばだば近代国史帖 意志ある者が難局を克服する - 麻生太郎
http://shabadaba.blog85.fc2.com/blog-entry-134.htmlぼやきくっくり 「危機をチャンスに変えろ」(後編) 予算編成の舞台裏
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid666.html
（これも「くっくり」さんの労力によりテキスト起こしがされています。）
この国内問題については私も企業経営者の立場で昨秋以降の経済状況を身にしみて感じている中で、前例にとらわれず政策毎に目的が明快な麻生経済対策に目を見張りながらこれまで過ごしており、これらを報道せずろくな論評をしてこなかったマスコミに対して大きな憤りを持っています。
特に昨秋以降の企業に対する金詰まり対策は、歴代内閣であれば日銀の範疇と政府が手をつけられなかったことに積極果敢にチャレンジし、それも政策決定後実に短期間で対策を実行にうつしたところなど見事と言うほかありません。
売上が半減した場合手形を書いている企業であれば、現金収入は即座に減りますが支払いは数ヶ月前の仕入れに対して行わねば成らず、どんな健全な企業であろうとも４～５ヶ月間はキャッシュ不足が起こり何もしなければ即刻企業は倒産します。
本来であれば、融資などによってこの資金ギャップを埋めるのが金融機関の役割なのですが、リーマンショック以来証券市場の低迷で手持ちの資産が大きく目減りした銀行はＢＩＳ規制（自己資本比率に関する規制）などもあって企業に融資したくとも出来ず自分自身の決済用キャッシュすら不足する状況が当座の危機でした。
それを政府がリスクを引き受ける形で、信用保証協会などを経由して企業に運転資金が回る仕掛けを作りました。 （それも通常の信用保証協会経由の融資の場合は金融機関は３０％のリスク負担が必要ですが、今回は１００％政府がリスクをかぶっての実現でした。）
またこれらの金詰まり状況は中小企業に限ったことではなく、大手企業でも同様の収入と支払時期のギャップにより大きなキャッシュ不足が起こるわけですが、これに対してはＣＰ（コマーシャルペーパー）の引き受けという形で、同じく低迷した証券市場が果たした機能を肩代わりする措置により国から直接お金が回るような仕掛けを作りました。
（これをやらなければ、金融機関の貸し出し余力は中小企業には回らずより「貸し出しリスク」の低い大手企業に回ってしまいます。なお大手企業の方が大量の決済用キャッシュが必要でもあります。）
これら当座の決済用キャッシュ不足とそれをカバーすべき金融の機能不全が今回のリーマンショックで当座起こった経済の危機で、麻生内閣の緊急経済対策はちゃんとそれに間に合うような対策でした。
一般的に通常の手形支払を起こす企業は３ヶ月から４ヶ月のサイトの手形を書いており、つまりは固定費を除き変動費については３ヶ月から４ヶ月の資金余力を与えることが出来れば、少なくとも優良企業の倒産を防ぐことが出来るわけで（優良企業ですら当座の資金が回らないことで倒産の可能性があった時期でした）、これら一連の措置により想定されていたインパクトを相当量軽減することが出来ました。
（これらは雇用対策でもあります。企業倒産が相次いだのでは、失業者は当然今のレベルでは治まっていません。）
専門外で的確なコメントが出来ませんが、他の分野でも同等の諸施策が採られたはずと信頼感を感じるのに十分な動きでした。
「田母神前空幕長－講演会」が２月２８日岡崎であります！ [時の話題]
多くは申し上げません。（とは言いながらも、後段でやはり沢山書いてしまう私ではあります））
マスコミ等で盛んに取りあげられていた田母神前航空幕僚長の講演会が、２月２８日（土）に岡崎であります。
いわゆる田母神論文や一連の更迭劇については、様々な意見があろうと思います。
ただその後の田母神氏（正式には閣下と表記すべきなのですが意図しない誤解を防ぐ為あえて氏との表記を使わせていただきます）の精力的なマスコミでの現職国会議員や評論家・コメンテーターとの討論を通して、やはり現場を背負っていた方は覚悟が全く違うと私個人としては大きな感銘を受けています。
自分自身が一次情報を持たない場合、よほど他と違う論点を持っている場合を除き書かないというスタンスであえてこのＢＬＯＧの記事にしてきませんでしたが、今回幸いな事に地元で田母神氏の講演会があることが解り是非自分自身で生の声を聞いてみたいと思います。
（直接お話をうかがうと、マスコミを通して聞こえてきたものとは全く違う印象だったことが過去に何度もありました。）
なおこの講演会を主催していらっしゃる岡崎の教育を考える会：杉田謙一さんと直接連絡を取らせていただきましたが、電話でお話しさせていただいたところ信頼に値する方だとの印象を持ちました。
なによりも何の組織の背景も持たずに、手弁当でこれだけのことをやっていらっしゃる素晴らしい方でした。
（組織の背景無しに手弁当でこの種の事業をやることの大変さは、自分自身も「高浜市議選－公開アンケート」や一連の「日本人なら瓦屋根プロジェクト」で身にしみて感じています。）
経験上この種の講演会の場合一旦参加すると後で尾を引く事もありますが、その種の心配は要らないとの確信も持つことが出来ています。
まだ今の段階であれば、空き席もあるようです。
もし興味のある方がいらっしゃいましたら、下記主催者への連絡でも結構ですし（私のＢＬＯＧで見たと言えば解ってくださると思います）私の方に連絡下されば主催者に私の方から連絡をいれますので、お申し出いただければと思います。
（スタッフが足りないようですので、当日都合がつくようであれば私は午前中からお手伝いに参加しているかもしれません。）
マスコミを通した二次情報で事の善悪を論ずるのではなく、可能な限り一次情報に触れてそれを元に自分で判断を下すというのが、何事も基本だと思っています。
「定額給付金」はどこがいけないの？（麻生内閣の政策はもっと評価されるべきでは？） [時の話題]
本来ならば昨年中に記事にしておこうと思っていたのですが、時間がなかなか取れずに通常国会も始まりこの件についての国会審議が始まる中での記事になってしまいました。
マスコミなどの声を聞くと非常に不人気な「定額給付金」なのですが、聞いた当初より私にはそんなに筋の悪い政策だとは思えずむしろ「減税」などより遙かに効果的な政策ではないかと思っていました。
麻生首相の政策運営は、昨年末の金詰まり現象にスポットを当てた一連の金融対策などを矢継ぎ早に次々とくり出す姿など、実効性の期待できそうな斬新な政策積極的に進めようとしており、最近記憶にない「顔の見える首相」だと私個人は感じています。
マスコミなどのフィルターを通さない自分自身が一次情報を持ってる場合以外に時事問題はあまり書かないというスタンスでＢＬＯＧ運営を続けていますが、今回は自分と同じ考え方がネット上にあまり出てきていないことからこれについて書かせていただきます。
まず最初に書いておきますが、私は減税や広範囲への一般給付をするくらいならば国がしっかり財源を確保した上で、スポットを明確にした集中使用しか本質的な効果がないと考えており、今年春の揮発油税（ガソリン税）の暫定税率一時撤廃に関してもその考え方で記事を書いてきました。
ガソリンが上がったのは、政治のせいなの？（ガソリン税・揮発油税・暫定税率・道路特定財源）
http://kawaraya-taisei.blog.so-net.ne.jp/2008-05-01
その意味では今回の「定額給付金」については確かにバラマキの要素があり好きな政策ではありませんが、昨年末の緊急対策が一定の効果を上げ、さらに今回二次補正で様々な施策をくり出している中の一つとしてみた場合には「弱者救済」という意味で認められても良い政策ではないか？、麻生首相独自の「顔の見える新しい政策」でもあり一度やってみる価値がある政策なのではないか？と思うようになりました。
少なくとも「減税の場合」は納税者以外には何の給付もないと言う点と、経済効果の面でも明らかに普通に家計の中に組み込まれてしまい市中にお金が出回る可能性はほとんど皆無なわけですが、「定額給付金の場合」は市中にお金が出回る可能性が高く、景気刺激の効果も多少は期待できると思います。
（もっとも市中に最もお金が流れる方策としては、妻に内緒で旦那の財布に給付することが出来れば給付したお金の大半が市中に出回る可能性が高いのですが、国会審議を経なくてはならない以上実現は不可能ですね。）
特に民主党は揮発油税の際に減税を盛んに言っておりましたが、減税よりは遙かに実効性のある政策ではないでしょうか？
減税もせず、財源を国がしっかり持った上で別の分野に使うべきだという理屈は理解できますし私も最初に書いたように考えはそれに近いのですが、「減税なる主張」をかつてしていたものは「定額給付金」に反対するのは理屈に合いません。
（今そう主張しているものは、マスコミも含めて後出しジャンケンだと私は感じています。）
当初批判の多く出た「自治体など公務員の事務レベルでの反対」は、政策の効果や本質とは係わりのない論理の中で単に自らの仕事を「めんどくさい」と言っているに過ぎず、「仕事」というものをわきまえない「公務員の甘えの構造」から出た言葉だとしか感じられませんでした。
（民間企業の場合、必要かつやらねばならぬ仕事の場合はどんなことをしてでもやるのが「仕事」というものです。）
また同じ住民のためにする事務のはずなのに「国の仕事は自分たちには全く関係ないから知らない」と組織垣根の中で言っているようにしか私には聞こえず、大きな違和感を持ちました。
もっとも政策の実行コストを検討すると言うことは必要なことでその趣旨に従った発言であれば問題はないのですが、少なくとも最初に「定額給付金」の話が出た時点でのコメントとしては適当ではないと思われる発言が各所から出ていました。
（橋元大阪府知事のような、この政策をどう有効に実施していくかという観点での議論が自治体側から出てくる分には大歓迎です。）
経済は心理的な影響も含む生き物であり、次のような状況を私は想像しています。
所得税減税などの手法はいわば給与所得の手取額を増やす施策で、元々減った所得が多少補填されようともこれまでの手取額には及ばず消費に回るという状況は私には想像つきませんが、手取所得以外に新たに「一時金」が入ってくるのであればその内の幾らかが消費に向かう姿が容易に目に浮かびます。
（少なくともこれまでの所得税減税は手取りが多少増えたか？と言う程度の印象で、消費行動にはほとんど影響が無くいつの間にか消えてしまっていましたが、年末調整などで振り込まれてきたお金の場合、家計が多少苦しくとも何割かは確実に消費に向かいました。：今回は一時金ですので同様な効果があるはずです。）
また所得税減税の場合、失業などで来年度の所得がどうなるか解らない私のような者は全く恩恵にあずかれない可能性があることも見過ごして貰っては困ります。
（自分が恩恵にあずかりたいという意図で言っているのではありませんので誤解無きように。もちろん恩恵にあずかれればそれに越したことはありません。）
新しいアプローチでの政策ですので様々な意見が出てこようと思いますが、少なくとも今イメージの上で忌み嫌われているような政策ではなく、ある程度の効果が期待できる面白い試みだと思います。
昨年末の緊急経済対策でもそうでしたが今回の二次補正も、麻生内閣のくり出す一連の経済政策はかなり政策スポットが明確かつ前例のあまりない手法が執られており、非常に興味深いです。
一部には麻生内閣は「何をしたいかよく解らない？」「麻生首相の顔が見えてこない」などとの声があるのは承知していますが、マスコミのフィルターを通さずに実際に立案された政策をよく見て、麻生内閣メールマガジンや麻生首相の記者会見など「直接の声」を聞こうとさえすれば、最近の内閣でありがちな党内手続きを経て決まった総花型の諸施策に比べ簡潔かつ急所を突いた諸施策がくり出されている事に驚いてしまいます。
（記事が長くなってしまいましたのであえてこの記事では書かずに別記事にしますが、昨年末の「中小企業金融対策」「ＣＰ（コマーシャルペーパー）の引き受け」など、実効性の期待できるフォーカスを絞った新政策を迅速かつ矢継ぎ早にくり出す姿は全く見事でした。何故マスコミは麻生首相の得点を報道しないのでしょうか？）
一連の「内定取り消し」「派遣社員の契約解除」報道に思うこと [時の話題]
現在うちの会社は、９月に生産休止の発表・従業員の予告解雇行い現在整理業務を進行しています。
「内定取り消し」だの「派遣社員の契約解除」だののニュースがここの所マスコミを賑わしていますが、その立場で報道に接していて雇用する側の状況を多少なりとも考えた報道が全くなく、違和感を感じることが非常に多いです。
ここ暫く、様々なＢＬＯＧでこの件に触れているのを見る度に私なりのコメントをさせていただいていますが、こんな立場での考え方があるのだと言うことを一人でも多くの方に知っていただくべく記事を書かせていただきます。
（新卒者内定取り消しについて）
冒頭書きましたように従業員の解雇を含む会社の整理に９月より着手していますが、うちも今年四月の新入社員の入社時には、内定取り消しをしようか？行けるところまで行ってみるか随分悩みました。
もちろん昨年９月の入社試験の段階では会社の存続について疑いを持たずに通年のように４名の高卒者に内定を出していました。
その後、建築基準法改正後の建築不況の深刻さ（官製不況だと考えています）、重油を中心とした燃料原材料費の高騰の中（重油価格は年商１０億円程度の我が社で２億円の原価上昇となりました。）、春には事業の継続についての自信を失いかけていましたが営業基盤自体はまだ堅調で続けられる可能性もあったのと、社会的な影響の大きさに規定方針通り入社させました。
そして結果としては、９月終わりに予告解雇と言う形で既存の社員も含む全社員の解雇をせざるを得ませんでした。
４月の新入社員の入社時点で思ったのが、「今、内定取り消しをした方が本人のためになるのか？」「それともリスクのある中で入社させ結果として数ヶ月先に職を失うことになってもやむを得ないと考えられるのか？」と言うことで、結果的には多少の摩擦があろうとも内定取り消しを行い新卒の資格を持っているうちに（ハローワークではなく学校に相談できるうち）出来るだけ早く伝えた方が当人のためではなかったのか？と今では思っています。
ただこれを行うと顧客を始め業界内で信用不安が起こる可能性があり（この手の情報は直ぐに伝わります）、まだ残っている事業を続けていける可能性を摘み取ってしまうことにもなりかねず、非常にリスクが大きい決断だったと感じています。
今回内定取り消しを行った企業の多くは、昨年の建築基準法改正による官製不況や燃料費をはじめとする諸資材の高騰、リーマンショック以来の世界同時不況の直撃を受けている会社で、急激な不況の進行の中で、リスクのある中で早期に決断することの出来た勇気ある会社も明らかに存在します。
経営者としては、既存の従業員や取引先への影響度の大きさを思うと「つぶれる可能性があるから内定取り消し」などとは口が裂けても言葉にすることが出来ませんが、昨今の企業倒産の状況を見ると本音ではそう言いたいと思われる会社の名ももいくつか見受けられます
１０月始めの時点では事業継続が可能だと見ていたものが、急激な不動産取引の落ち込みの中で１１月中旬になって判断が変わり内定取り消しせざるを得なかったというのも、一連の景気の動向の変化の中では十分理解できる内容です。
（それほど急激かつ大規模に１０月１１月で景気が一気に悪化しました。：超優良企業であったトヨタ自動車ですら赤字を覚悟しなくてはならない経済情勢で、大企業と言えども無傷ではありません。：特に当初マスコミで多くの報道があった不動産・建築・建設業界は、昨年夏から空前の不況が始まっており体力はそれほど残っていません。）
また企業としては同じリスクがある中でも既存の従業員の雇用を守りたいとの本音があり、新入社員を入社させた上でのリストラ等と言うことは社会通念上も認められることではなく、否が応でも派遣社員の契約打ち切り・新入社員の内定取り消しを行うしか仕方ありませんし、当社がその立場であればやはり同じ事をせざるを得なかったと感じています。
会社によっては様々な状況があり一括りには出来ませんが、急激な業況の悪化の中で雇用を維持できないとの経営判断の中で、早期に内定取り消し・派遣労働者の契約解除をリスクをも顧みず早期に通達したという「勇気のある会社」（出来るだけ早く知ることは、入社後企業崩壊の憂き目を見るより内定者の為になる場合もあります）だと私は感じました。
ただ、今回の一連の内定取り消し報道を見て、そこまでの決断を要せずに追随する会社が続くことが心配です。
（その意味であまりにも一方からの意見に偏りすぎては居ますが、マスコミ報道の激しさもある意味必要なことだとは思います。）
また、内定取り消しにあった方達が大変な思いの中で年の瀬を迎えられようとしていることも理解しているつもりです。
企業側から見た視点を、それも会社整理中の私が書いたと言うことでご理解下さい。
別の観点からなのですが、今回のような急速な不況の進行を見ると内定通知や内定式の時期が早すぎるのではないかと思っています。
内定後の期間が長ければ長いほど、その間に業況が大きく変わる可能性が高いです。また学生側も、状況が違えば複数の内定を可能な限り引き延ばし天秤に掛けるのが実態と聞いており、こちらの方の内定に対する意識（雇用契約の一種）をあげて貰わねば片手落ちです。
（派遣労働者の契約打ち切り）
また、派遣労働者の契約打ち切りに関して私がよく理解できないでいるのは、派遣社員の雇用元は人材派遣会社であって派遣先にはなく、第一義的に追求されねばならないのは派遣先企業との契約をそのままにしておいた派遣会社の責任ではないかと感じています。
派遣社員はそれを承知で、派遣先への正社員への道を選ばずにその立場に甘んじていたわけで、少なくとも派遣先企業に苦情を持ち込むのが筋違いだと思われて成りません。
派遣先企業は景気悪化時のリスクを考えずに済みましたので、企業経営の重荷となる固定費でもある人件費ではなく経費で人が使えることで大きな雇用を確保できたわけであり、派遣制度がなければパートや社員の残業により元々これほど多くの雇用を生み出してもいなかったように思います。
ガソリンが上がったのは、政治のせいなの？（ガソリン税・揮発油税・暫定税率・道路特定財源） [時の話題]
このBLOGでは時事問題は意識して余り扱っていないのですが（えっ！、時々扱ってるって？）、今回の揮発油税の暫定税率の問題について思うところがあり、一本記事を書かせていただきます。
まずガソリンが上がったのは政治のせいではなくて、世界的な原油需要の拡大とそれを投資対象とする投棄マネーのせいで、政治が原因してのことではないと思っています。（燃料費の高騰で瓦を焼くのも大変なことです）
今回どうしても解せないのが、一ヶ月間と言えども何故こんな方法で暫定税率をろくな議論も経ないまま「なし崩し」的な方法で中断せざるを得なかったのか？
国会やマスコミなどの議論を聞いていると、「中長期的な道路計画の是非」「不明瞭な支出の問題」「景気刺激策としての燃料費対策」「国と地方の財政の問題」が、意図しているのか？意図していないのか？は解りませんがごちゃごちゃに論議されていて、いたずらに問題を複雑化しているように感じています。
この中で緊急な対応が必要なのは「景気刺激策」のみで、他の問題は仕組みなどの深い議論が必要で短兵急に結論を出すべきテーマではないように思います。
「景気刺激策」としても、景気がよいときならば少しでも減速要因を取り除く意味で燃料費への対策は極めて有効なのですが、仮にガソリンが多少安くなったとしても元の水準に戻るわけでは到底無く、景気が低迷し続けている昨今の日本経済の状況ならば焼け石に水ではないのでしょうか？
私はもしこの観点で何らかの対策を行うとすると、財源を確保しておいて新産業の育成などにお金をかける以外に方法はないのではないか？と考えています。
少なくともこの論点での掘り下げた議論を、国会での論戦やマスコミの報道ででも聞いた記憶がありません。
勿論どんな物でも安く済むに越したことはないのですが、「景気対策」以外は緊急に措置を行わねばならない筋の問題ではなく、もっと腰を落ち着けた議論が必要だった政策課題であり、今のようなドラスティックなやり方は下の下だと思われて仕方がありません。
物価の高騰による影響の一般国民に対する救済や景気対策などは他にも手段があり、どの方法を政策的に選択すべきかをしっかり議論して於いた上で取られるべき政策だったはずです。
また、与野党共に党利党略がらみの国会運営が続いていると感じており、本来落ち着いて時間をかけて議論されるべき、「中長期的な道路計画の是非」「不明瞭な支出の問題「国と地方の財政の問題」などの重要な問題が、なおざりのまま時間ばかりが消費おされていく事態にならないことを祈っています。
子供は、「育てるもの」でなく「育つもの」！（性善説での教育論議） [時の話題]
KatsuichiさんのＢＬＯＧ「教育一考」に書かせていただいたコメントをサルベージしたく、多少手直しして記事とさせていただきます。 （あまり、このＢＬＯＧ的な記事でないかもしれません）
教育の目的とは何か｜教育一考
http://ameblo.jp/ameblokatsu/entry-10058606780.html
教育に関する議論を聞いていて思うのは、様々なところで行われている議論の大半は「子供は勉強が嫌い」「悪いことをする物だ」「放っておくと悪い方向にしか進まない」という、『性悪説』が元になっているかのような議論を多く耳にします。
しかし私が思うに子供本来の特徴は、「知識欲が旺盛」「チャレンジ精神」「失敗を恐れない」「仲間との人間関係を大事にする」などの優れた特質を明らかに持っており、『性善説』に立って優れた特質を行かす方向での取り組みこそが必要に感じています。
また、子供は「育てるもの」ではなく子供自身の力によって「育つもの」であり、周囲が関われるのはせいぜい「お手伝い」に過ぎないのではないでしょうか？
話が変わってしまうようで恐縮ですが、仕事上で部下や後輩と接していて思うのは、教えられたことと言うのは一週間もすれば半分以上を忘れてしまうけれど、自分でつかんだノウハウや方法というのは生涯忘れず、時間が経てば更に応用範囲が広がる物だというのを経験しています。
また好きなことであれば、こちらから教えずとも勝手に調べだし、いつの間にか教える側を凌駕する知識を得ていて驚いた例にも何度か出くわしたことがあります。
学校教育にこれを当てはめると、試験のための「知識詰め込み型」の教育手法ではなく、「モチベーション喚起型」の教育手法の方が結果として子供達の頭の中に残り、応用の利く知識なり思考方法が育つ物と思っています。
つまり、子供は基本的に非常に大きな「知識欲」を持っているので、それを邪魔したり、勉強を嫌なことだと思いこませず、多少の方向付けと刺激で伸ばしてゆける教育手法が私にとっての理想です。
学習指導要領で何を教えるかの枠組みを決めるのは国会やお役所の仕事ですが、それを教えるのに詰め込みでやるのか？それとも子供自身の興味を刺激してのびのび教えるのか？は、教師の力量の問題で、後者の方法を意識せずとも実践していらっしゃった教職員が昔はどこの学校でも何人かはいらっしゃったと思いますが、今はどうなのでしょう？
（向上心を持って行った試行錯誤の結果でしょう）
学研「科学」と「学習」。私の『知る悦び』の原点！
http://blog.so-net.ne.jp/kawaraya-taisei/2007-06-06
幼児教育について考える！（英語教育：鬼嫁と冷戦中）
http://blog.so-net.ne.jp/kawaraya-taisei/2007-02-10
人間としての行動規範や道徳教育にしても、学校や親などが出来ることはせいぜい子供の成長の「手助け」に過ぎず、幾つかの指針を与えることのみにとどめ子供達自身の自己成長能力を信じて、むしろ「必要以上に関わりすぎない」という態度の方が必要な気がしています。
（むろん「必要な場合」は、断固として関わらねばなら無いことは言うまでもありません）
戦前·戦中·戦後派の価値観？（戦時体制以前と以後で、かなりの相違が？） [時の話題]
この記事も、とあるBLOGに付けさせていただいたコメントのサルベージです。
（つまりは手抜き記事なのですが、埋もれされるのがもったいなく感じました）
コメントを付けさせていただいた記事は、「無党派日本人の本音」という８０代の方が書いていらっしゃるBLOG（この年で書いていらっしゃることに、畏敬を感じています）で、「戦前、戦時中の日本人の価値観」という記事でした。
無党派日本人の本音 戦前、戦時中の日本人の価値観
http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/e/b1e247c67e58f7e3209744e8f78f3fba
私の書いたコメントは以下のような物です。
戦前·戦中派と言う言葉を良く耳にしますが、戦前派には実は二種類あって、それぞれ実際体験された経験も考え方も異なっているように感じています。
私見ですが、思春期の頃に戦時体制に入っていた「戦時体制派」と、それ以前の「生粋の戦前派」の二種類です。
本などを読む限り、「生粋の戦前派」の方たちは戦時体制を醒めた目で見ていらっしゃって、日本が国際社会の圧力を受けた結果、国力を集中して欧米に立ち向かわねばならない「やむを得ない体制」だと肯定的に捉えていらっしゃる記述が多いように感じています。
（少なくとも「戦時体制派」の方が言われるような重苦しい雰囲気は感じず、十分自由闊達な社会があったように感じています）
その視点で見ると、大正デモクラシーの延長線上に自力で現在のような民主主義体制が出来たと考えることすら可能で（少なくとも他国での民主化がなかなか上手くいかないのに比べ日本では簡単に実現できたのは、明治の議会開設以来大正デモクラシーまでの間で十分に経験を積んできたことに依るのでは？）、わずか十年ほどの戦時体制で、戦前全てを語ることに違和感を感じることがあります。
高度経済成長以後しか経験のない若輩者の感想ですので大きな認識違いなどもあるかもしれませんが、その点はいかが考えていらっしゃいますでしょうか？
そしてそれに対して、無党派Aさんは以下のようなコメントを返していただきました。
地域格差は交通網の発達が原因？（東北出張で考えた。幸せとは？・格差社会·交通インフラ） [時の話題]
先日、toyoさんのBLOGの東京への一極集中について書いた記事に私が書いたコメントなのですが、少し思うところがあって自分のBLOGの記事として紹介させていただきます。
皆様はどう思われますでしょうか？
シロアリ屋の独り言富の集中と··東京って··？？？
http://blog.so-net.ne.jp/siroari/2007-10-25
（以下、私が書いたコメントしに少し手を加えたものです）
一昨日昨日（実際は先々週でした）と、公共交通機関を使って東北に出張していました。
そこで考えたのは、高速道路や鉄道·飛行場の整備で１０年前に比べてアクセスが格段に良くなったこと。
新幹線も東北新幹線は言うに及ばず、山形新幹線·秋田新幹線、高速道路も東北道を初めにして縦貫道·横断道の整備が確実に進んでいます。
ただ、それがもたらしたものは、私の業界で言うと、物流が便利になり営業が簡単に訪問できる地域となったおかげで、山形県の庄内瓦や宮城県の奥州瓦が産地として消滅しましたし、一地域のみで商っていた屋根工事業も広域化して、県境をまたがる工事業者の出現で、地元業者の仕事を奪い施工単価も低落させてしまいました。
住宅全般でも、東京に本社のあるハウスメーカーの進出で、施工などの人区仕事で地元業者を使うことはあるにしても、利益の大半は東京に持ち帰ってしまう利益構造が普通になりました。
地方は、それぞれ閉じた経済圏であったが為に地域の中でお金が回り、それぞれの職域を生業とする人たちの生計が立っていたものが、お金が外部に流出することによって、地方の経済が崩壊の危機を迎えつつあるように感じています。
高速道路や公共交通機関の発達も、良し悪しかもしれぬと思われた出張でした。
コメントを書きながら思ったのは、これは全ての業界や様々な事象についても当てはまるのではないのか?と言うこと。
また、大規模店舗の出現でシャッター通り化する地元商店街についても同様のことが言えるのではないのでしょうか?
発展途上国の紛争も、そこに外国人が便利なものや酒やお金などを持ち込まず、グローバル化などとも言い出さず、開発も行わなければ、そこには十分幸せな生活があったはずです。
喫煙者への迫害と、あくまでも戦うのだぁぁ?（禁煙者との戦い：嫌煙権VS喫煙権） [時の話題]
ここの所ＢＬＯＧを徘徊していて、「喫煙者は迫害されている」との記事の幾つかに目が止まりました。
調子に乗ってコメントを付ける私なのですが、せっかく書いたコメントをサルベージしようと自分の記事で調子に乗って紹介します。
なお、この件については極論であるとの自覚があります。
喫煙者の戯言と、愛情を持ってお読みいただければと思います。
私もタバコ吸いで、この頃の迫害感はかなり強く持っています。
むしろ迫害されてやめるのが沽券に関わるとの妙な意地で、やめづらい雰囲気すら感じるほどです。
前に、タバコをやめないのか？やめられないのか？論争が友人との間に勃発し、一ヶ月タバコを吸わない宣言をして、その瞬間から一月タバコを吸わなかったことがありますが、その友人から「タバコをやめる機会を与えた」と言われるのが嫌で、また吸い始めてもいます。
（くだらない意地だと自分でも思います！？）
良く勘違いされがちなのは、タバコがあるから喫煙マナーが悪いのではなく、喫煙者の中にマナーの悪い人もいるという単純な事実です。
私自身、タバコを吸わない人の前では決して吸いませんし、灰皿のないところで吸うことはありません。
ただ、迫害により灰皿が市中から消えていることにより、かえって私が考えている喫煙マナーを守るのが難しい局面が出来つつあるのを大変辛く感じています。
交通事故は無くなりませんが、あくまでも悪いのは交通ルールを守れない運転者であって、車自体に罪はありませんし、アル中になるのはその人に問題があるのであって、酒に罪はありません。
タバコを吸わない人たちにはその点を良く認識していただいて、マナーの悪い喫煙者にはどんどん注意していただくことが肝要で、喫煙者一般を迫害するのは何かおかしいのではないか？と感じています。
喫煙者は、税金も多く払い、介護保険の世話にもならぬように、自ら寿命を縮めているとの「温かい心」で見守っていただくだけの度量を持って欲しい物です。
えっ！！、安倍首相辞任ですか？（私はかなり評価していました） [時の話題]
弟が出先から帰ってきて教えてくれたのが、第一報でした！？
聞くなり私は、「えっ！？△■※※○？？？」
思わず絶句してしまいました。
私個人としては、逆風の吹き荒れる今に至っても安倍首相を信じる思いが強かっただけに、本当に残念に思いました。
決断に至る経緯は実際の所わかりませんので論評できませんが、今の時点での辞任では、首相が変わろうとも国会情勢を大きく変えられるわけでもなく、首相が変わったとしても今と同じ時点からのスタートとなってしまう恐れが多分にあり、一旦国会での論戦を進めて膠着状態になってからの辞任でないと、次の方も辛いのではないかと思われて仕方ありません。
また結果論ではありますが、辞任されるのであれば「終戦の日」の靖国参拝を強行していただきたかったとも思います。
小泉前首相と比べて、安倍首相の政局運営は良くも悪くも「受け身」の立場に立ちすぎていると感じていました。
積極的に攻勢に出て主導権を取ったり、開き直って（居直る）真っ向勝負に出る姿が、この国会では見られるのではないか？と、密かに期待していました。
参院選の責任を言うのなら「下野論」が筋ではないのか？（安倍首相退陣論・参議院選挙敗戦処理） [時の話題]
先週、新潟県柏崎市に「新潟県中越沖地震」の業界としての視察に行ってきました。
この件については近日中に報告書を記事として書くつもりでいますが、その前に参議院選挙後の「安倍首相退陣論」について思うところがあり、私の考え方と同じ物はネットでも書かれている物を見つけられませんでしたので、ここで紹介させていただきます。
私は、参議院選挙での自民党敗戦の責任を言うのであれば、「安倍首相退陣論」ではなく「自民党下野論」を言うのが筋ではないかと考えています。
安倍首相は、自民党内の正規の手続きで選ばれた「自民党総裁」であり、今回の選挙戦に於いても選挙の顔として選んだのは他でもない自民党の皆による物です。
そして選挙戦に於いては、安倍総裁個人ではなく自民党として作ったマニフェストによって戦いそして敗れたわけでであり、敗戦の責任は安倍総裁個人に帰結する物ではなく、自民党自身が責任を負わねばならない質の物であるはずです。
（かつての宇野首相を担いだ選挙戦の際には首相への遊説要請が全くありませんでしたが、今回の参議院選挙ではそんな状況ではなく、安倍首相の遊説を各候補者こぞって受け入れたし当然遊説要請もあったはずであり、責任を言うのであれば自民党の組織自体の責任が大半ではないかと考えます。）
自民党が責任について議論をするのであれば、一人の代表者である安倍首相の退陣を言うのではなく「下野」に付いての議論が中心になるべきというのが「筋」だと思います。
（但し今回の選挙は首相指名権のない参議院の選挙であり、有権者もそれを認識して投票を行っているはずだとの「筋」で考えるならば、当然それには及びません。）
